改正建築基準法に関する説明会（第3弾）に参加

改正建築基準法に関する説明会に参加

改正建築基準法に関する説明会に参加しました。

主な内容は下記です。

Ⅰ.総則・単体規定関係

Ⅱ.集団規定関係

久しぶりの大きな改正となりますので、しっかりと勉強してきました。

住宅、非住宅ともに、計画内容が抜本的に変わる内容が多いです。

個人的にインパクトのあった法改正は下記です。

・耐火構造としなくてよい木造建築物の範囲の拡大

→高さ16m以下かつ３階以下、延焼防止上有効な空地の確保

・準防火地域内の耐火建築物・準耐火建築物の建蔽率を1/10緩和

・区画材としての「防火床」の追加

・天井の遮音性能について（天井が遮音性能に適合すれば界壁は小屋裏等に達せしめる必要はない）

・戸建住宅から他用途への転用の際の手続き不要の対象を拡大

→200m2以下の他用途への転用は建築確認手続き不要

改正建築基準法の要点1：主要構造部規制の見直し

主要構造部規制の主な見直しは下記です。

1-1 法第21条第1項・法第27条第1項関係

・木造建築物等に対する基準の見直し

・法第21条第1項の規定に適合する建築物

・法第21条第1項の規制対象外となる「空き地」について

1-2 法第61条関係

・防火地域等における建築物に対する規制の見直し

・法第61条関係に適合する建築物

1-3 法第27条第1項関係

・既存建築ストックの用途変更による活用法（第27条第1項関係）

・小規模建築物に関する基準について

・警報設備を設けた場合に耐火建築物等とすることを要しない用途について

・小規模建築物における警報設備の技術的基準について

・小規模建築物における縦穴区画の見直しについて

・維持保全計画作成の対象建築物について

・定期報告の対象建築物について

・定期報告の対象となる建築物・昇降機・防火設備（政令指定）

・定期報告の対象となる建築物・建築設備等（特定行政庁指定）

改正建築基準法の要点2：共同住宅等の界壁の代替措置

共同住宅等の界壁の代替措置（令第114条第1項関係）の主な見直しは下記です。

・長屋・共同住宅の各戸の界壁の合理化について

改正建築基準法の要点3：維持保全指針の見直し

維持保全指針のの主な見直しは下記です。

・建築物の適切な維持保全等の推進

・維持保全計画作成の対象建築物について

・大規模倉庫における防火対策

・維持管理指針に規定する内容

改正建築基準法の要点4：防火床の技術的基準

防火床の技術的基準の主な内容は下記です。

・区画材としての「防火床」の追加

・防火壁・防火床の技術的基準について①

・防火壁・防火床の技術的基準について②

・防火床における上階延焼防止性能に係る仕様

改正建築基準法の要点5：天井の遮音性能

天井の遮音性能の主な見直しは下記です。

・天井の遮音性能について

改正建築基準法の要点6：防火地域・準防火地域における2mを超える門・塀の技術的基準

防火地域・準防火地域における2mを超える門・塀の技術的基準の主な内容は下記です。

・門・塀の基準の見直し

改正建築基準法の要点7：用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合における制限の緩和

用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合における制限の緩和の主な内容は下記です。

・既存建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和

建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用す場合における制限の緩和

・建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合における制限の緩和

・既存建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合における制限の緩和に関連する政令の規定について

改正建築基準法の要点8：確認申請等の電子化の促進について

確認申請等の電子化の促進について主な内容は下記です。

・委任状の写しの提出について

・建築工事届において建築主の押印を不要とすることについて

・別途様式からの元号の削除について

改正建築基準法の要点9：用途規制の適用除外に係る手続きの合理化

用途規制の適用除外に係る手続きの合理化について主な内容は下記です。

・用途規制の適用除外に係る手続きの合理化

・（参考）用途規制の適用除外に係る手続きの合理化1

用途地域による建築物の制限（建築基準法第48条、別表第2）

・（参考）用途規制の適用除外に係る手続きの合理化

第１種低層住居専用地域における許可事例（コンビニエンスストア）

・室外機の騒音値に関する基準（日用品販売店舗）

改正建築基準法の要点10：延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化

延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化について主な内容は下記です。

・延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化①

・延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化②

・延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化③

・延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化④

・延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化⑤

・延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化⑥

・延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化⑦

・延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化⑧

・（参考）密集市街地における延焼防止性能の高い建築物への建替えのケーススタディ（区域概要）

・（参考）密集市街地における延焼防止性能の高い建築物への建替えのケーススタディ（結果）

以上が、改正建築基準法の概要です。

しっかりと頭に入れて、実務に対応したいと思います。