コンサルティング
住宅・建築会社の「改善支援」

オンライン活用で遠隔地からでもご相談は可能です。オンラインツールを活用したイベントを定期的に開催しており、そうしたノウハウをお伝えします。企業様との合同セミナーの開催も可能です。

住宅・建築実務者のお役に立つ情報提供のためのセミナー、イベント、見学会等を実施しています。

次は「何を」を決めることです。発信するコト、いわゆるコンテンツを考えることです。実はここを固めることが最も重要であり最も難しいことでもあります。
ポイントは「行動」を喚起することです。出会いたいお客さまに「この工務店に依頼したい！」という気持ちに誘導できるかです。注意すべき点は、工務店にとっての「できること・やりたいこと」が、必ずしもお客さまにとっての「お役に立つこと・関心のあること」ではないということです。

またそれが、競合となる会社や工務店との比較において、確実にオリジナリティや優位性があるのか？　「ならでは」の付加価値があるのか？ということです。

これらを整備しようとすると、単に発信の内容だけでなく、場合によっては提供する家づくりの質やサービスの領域、プロセス・仕組みなど、業務としての根幹からも見直さなければならない可能性が出てきます。そこに着目し着手しない限り、より競争原理が強くなるはずの業界において、中長期的な生き残りも危ういということをわかっておかなければなりません。

理想を言えば、発信側のパワーで「集める」のではなく、お客さまが自発的に「集まる」流れをつくっていかないと、少なくとも持続性のある集客と受注維持は実現しにくいということです。

お客さまにとっての興味や必要のもうひとつ先を考えることで「共感」が生まれます。

日本の人口構造の変化、増え続ける空き家、住宅・建築業界での大工さん・職人さんを中心とした建築実務者の人財不足など、日本の家づくりには課題が山積みです。

質の高い日本の家づくりがきちんと将来へ継続するために、必要な変化を起こさなければいけないとハウス・ベースでは考えています。

住宅・建築関連企業様から主にご相談をいただくことは主に下記です。

1. 人材のリソースが限られており、実務に支障をきたしている。
2. 消費者のデザインや間取りへのこだわりが年々高まっているため、設計力の強化が必要
3. 法改正や施策等に対応しなければならないが、情報・経験・人財不足等の理由により対応できない

ハウス・ベースは住宅・建築関連企業様に伴走する形で、支援を行います。