少子高齢化が進み、住宅市場が急速に縮小している今、工務店や建設会社が将来を見据えて新たなビジネスチャンスを探すことは非常に重要です。
そこで注目を集めているのが「木造非住宅」という分野です。
木造化や木質化の技術を活かして、中小規模の福祉施設や商業施設などの非住宅分野に参入することで、工務店・建設会社は新たな市場を開拓し、ビジネスの拡大が期待できます。
実際に、地球環境への配慮が注目される中、木造非住宅の需要は着実に増えつつあります。
さらに、木造非住宅市場はまだ競合が少ないというメリットがあります。
多くの企業は鉄骨造やRC造といった従来の建築方法を選択しがちですが、コスト面や環境配慮を重視する顧客からは、木造化・木質化が魅力的に映ります。
工務店や建設会社のなかには「非住宅でも木造は可能なのか」と疑問を持つところもあるかもしれませんが、近年は設計技術の進歩や法整備の変化によって、さまざまな用途で木造建築が実現できるようになりました。
もちろん、木造非住宅に参入するには専門的なノウハウが必要です。
特殊建築物への対応や建築基準法の把握、さらには広報活動を通じた認知度向上など、多岐にわたる課題が存在します。
そこで活躍するのが、ハウス・ベースの「木造化・木質化支援」です。
設計支援・広報支援・実務支援といった総合的なサービスを提供することで、初めて木造非住宅に取り組む工務店や建設会社の不安を解消し、スムーズな事業拡大をサポートしてくれます。
木造非住宅へのシフトは、単に新しい技術を身につけるだけではありません。
地域密着型で長年培ってきた施工技術や、お客さまとの深い信頼関係を活かすことで、従来の住宅中心のビジネスから一歩先に踏み出し、自治体や法人からの大型案件を獲得するチャンスが生まれます。
本記事では、工務店・建設会社が木造非住宅に取り組むべき理由と、そのメリットを詳しく解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、木造非住宅の魅力を掴んでいただければと思います。
木造非住宅に参入するべき3つの理由
木造非住宅は、従来の住宅分野から新たに事業を広げようとする工務店・建設会社にとって、大きな飛躍のチャンスです。
鉄骨造やRC造が一般的だった非住宅の世界で、なぜ今「木造化」や「木質化」が注目されているのか。
その背景には、住宅市場の縮小や環境意識の高まりなど、さまざまな社会的要因が絡み合っています。
ここでは、木造非住宅に参入すべき3つの理由を解説しながら、工務店・建設会社が得られるメリットを探っていきます。
住宅市場の縮小と新たな成長分野
近年、少子高齢化が急速に進んでおり、国内の新築住宅需要は先細りが予想されています。
すでに多くの工務店がリフォームやリノベーションに力を入れていますが、それだけでは業績の伸び悩みが否めないのも事実です。
一方、公共施設や商業施設といった「非住宅」は、今後も一定の需要が見込まれる成長分野として注目されています。
特に、エコロジー意識の高まりを受けて、再生可能な資源である木材を活用した建築が注目されているのです。
競合が少ない分野でのブランド確立
「木造非住宅」というキーワードを掲げている工務店・建設会社はまだ限られています。
多くの企業はRC造や鉄骨造をメインとする一方、木造化・木質化に精通した会社はまだ少数派です。
そのため、早い段階で参入すれば、競合の少ない市場でブランドを確立できる可能性が高まります。
また、木造非住宅の施工実績を積み上げれば、「木造非住宅の専門家」として周囲から評価され、公共事業や商業施設の案件を優先的に受注しやすくなるでしょう。
地域経済への貢献と企業イメージ向上
木造建築は、地元の林業や製材所と連携することで地域経済の活性化につながるケースが多々あります。
地域材を積極的に利用することで、地産地消を促し、地域との結びつきをさらに強化できます。
また、木材はカーボンニュートラルの観点からも注目されており、「環境にやさしい建築」を手がける企業としてのイメージアップにも寄与します。
自治体や公共施設の建設・改修案件でも、環境配慮型の工法を提案できる企業が選ばれる傾向が強まっています。
木造非住宅における工務店・建設会社の強み
工務店や建設会社が住宅分野で培ってきた技術やノウハウは、非住宅分野でも大いに活かせます。
特に地域密着型で実績を重ねてきた企業ほど、お客さまのニーズを細かく汲み取り、柔軟な施工を提案できる強みがあります。
木造非住宅と聞くとハードルが高そうに思えるかもしれませんが、実は住宅分野での経験が大きな武器になるのです。
地域密着がもたらす受注メリット
地元で長年営業してきた工務店や建設会社は、自治体とのつながりや地域住民からの信頼感が高いケースが多いです。
これは公共施設や商業施設といった木造非住宅の案件を受注する上で、非常に大きなアドバンテージとなります。
地元の建材会社や林業者とのネットワークを活かすことで、木材の調達コストを抑えられ、施工プロセスもスムーズに進むでしょう。
施工技術を活かした柔軟な対応力
木造建築では接合部の処理や湿気対策、耐震設計などに一定の知識と技術が必要です。
しかし、それらは住宅施工のノウハウと共通する部分も多くあります。
大規模な非住宅案件では規格や法規制が増えますが、これまで培ってきた大工技術や顧客対応力を応用することで、他社との差別化が可能です。
特に地域特性を熟知した施工方法や細やかなアフターフォローは、大手ゼネコンが真似できない強みといえます。
顧客ニーズを反映した提案力
住宅分野で得た豊富な打ち合わせ経験は、非住宅分野でも活きます。
たとえば、学校や保育園、商業施設などの施主が求めるのは、安全性や快適性、そして利用者が心地よく過ごせる空間です。
こうした顧客ニーズを的確に引き出し、木材の特性を活かした最適なプランを提案できるのは、住宅施工で数多くのリクエストに対応してきた工務店・建設会社ならではの強みです。
木造非住宅で得られる具体的なメリット
木造非住宅は、工務店・建設会社にとって「新規事業へのチャレンジ」というだけでなく、実際に多くの恩恵をもたらします。
コスト面から環境負荷の低減まで、そのメリットは多岐にわたります。
特に注目すべき3つのメリットを挙げ、それぞれがどうビジネス拡大やイメージアップにつながるのかを解説します。
コスト削減と省エネ効果
鉄骨造やRC造に比べて木造は軽量であるため、基礎工事や地盤改良費用を抑えやすい傾向にあります。
また、木材自体が断熱性や調湿性能に優れているため、空調効率を高めることが可能です。
建物オーナーにとって、建設コストだけでなく維持費の面でもメリットがあり、長期的な運用コストの削減が期待できます。
こうしたランニングコストの抑制は、公共施設や商業施設の施主にとって大きな魅力となるでしょう。
木材の特性を活かした快適空間
木材には独特の温もりや香りがあり、利用者の心理的負担を軽減する効果があります。
保育園や医療施設など、人が長時間滞在する建物では「快適性」が大きな付加価値になります。
さらに、近年はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みが広がり、「自然素材を使った建築」を求める声が増えてきました。
木造非住宅を手がけることで、時代のニーズに合った空間提案が可能となります。
公共・商業施設への展開事例
公共施設や商業施設を木造化・木質化する流れは全国的に広がっています。
たとえば、図書館や地域交流センターを木質化する事例が増加しており、自治体レベルでも補助金や助成制度が整ってきました。
商業施設においては、カフェやレストランの内装を木質化することで、「居心地が良い」「環境に配慮している」というイメージを打ち出せます。
こうした成功事例を取り入れることで、工務店・建設会社は新しい顧客層の開拓に繋げられます。
ハウス・ベースによる木造化・木質化支援の活用
「木造非住宅に取り組んでみたいけど、設計や広報、実務面での課題が多すぎて踏み出せない」という声をよく耳にします。
そんなときに頼りになるのが、ハウス・ベースの木造化・木質化支援です。
設計支援から広報支援、さらに実務支援まで幅広くカバーするワンストップサービスを活用すれば、初めての非住宅案件でもスムーズに進められるでしょう。
設計支援で課題をスムーズに解決
非住宅の木造化には、法規制や耐火性能の確保など、住宅にはない課題が存在します。
ハウス・ベースでは、こうした分野に精通した専門家が設計段階からサポートするため、工務店や建設会社の負担を大幅に軽減できます。
例えば、木造非住宅の基準をクリアするための設計やデザインなど、実務的な部分を一貫してアドバイスしてもらえるので安心です。
広報支援で認知度を一気に拡大
木造非住宅はまだまだ新しい領域です。
そこで重要になるのが「広報」です。
いくら技術力があっても、世間に認知されていなければ案件は集まりません。
ハウス・ベースの広報支援では、ホームページ、SNS、動画などを効果的に活用し、自社が「木造非住宅の専門家」であることを広くPRできます。
これにより、自治体や企業からの問い合わせを増やすことが期待できます。
実務支援でトラブルを最小限に
いざ木造非住宅の実務が始まると、構造設計や省エネ設計、不動産関連などの専門家の必要性や、社内での人財採用、研修等の必要性が発生することもあります。
ハウス・ベースは、ノウハウやネットワークでさまざまな課題解決を支援します。
・木造非住宅の構造設計・プレカット・省エネ計算等：木構造メーカーとの連携
・木造非住宅の建材選定：建材メーカーとの連携
・木造非住宅関連の社内研修：社内勉強会の講師
・木造非住宅関連の各種イベント協力：セミナーや研修会の講師
各分野の専門家や企業と連携したサポート体制を整えているため、クライアントのニーズに応じてソリューションを提供できます。
特に非住宅の場合、大規模かつ複雑な事項が絡むケースが多いですが、専門家のアドバイスを受けながら進めることで、リスクを最小限に抑えられます。
成長戦略としての木造非住宅参入を成功させるポイント
木造非住宅の市場は、工務店・建設会社にとって大きな可能性を秘めていますが、
やみくもに参入すれば成功するわけではありません。
市場の特性や技術要件、そして地域のニーズをしっかりと把握し、計画的に取り組む必要があります。
木造非住宅へ参入するうえで押さえておきたいポイントをまとめました。
法規・技術の理解と学習支援
非住宅用途では、建築基準法や消防法、耐震基準などの要求レベルが住宅より厳しくなる傾向にあります。
工務店・建設会社は、こうしたルールや設計技術をあらかじめ学ぶ必要があります。
定期的な勉強会や講習に参加し、知識をアップデートすることで、施主や自治体に的確な提案ができるようになります。
ハウス・ベースの設計支援も活用しながら、チーム全体で新しい技術への理解を深めましょう。
地域特性を踏まえたマーケティング
地域によっては、公共施設の新設や商業施設の改装計画が進んでいるところもあれば、既存の建物を活用するリノベーション需要が高まっているところもあります。
自社の所在地や営業範囲を見極め、どのような施設が多いか、どんな助成制度があるかをリサーチしたうえでマーケティング戦略を立てることが重要です。
地域で開催される説明会やセミナーに顔を出すことで、施主との接点を増やし、新規案件の受注を狙うことができます。
実績づくりから生まれる信頼と次の案件
木造非住宅は「未知数」と感じる施主も多く、具体的な施工事例を示すことで安心感を与えることができます。
最初は小規模の案件でも、完成後の利用者や自治体からの評価を積み重ねることで、より大きな施設や公共工事へとつながっていきます。
また、ウェブサイトやSNS、地元メディアを通じて実績を積極的に発信することで、自社の専門性や信頼度を高める効果も期待できます。
まとめ
木造非住宅は、住宅需要が縮小する現状において、工務店や建設会社が新たにビジネスを拡大するうえで大きな可能性を秘めた成長分野です。
競合がまだ少なく、地域密着の強みや施工技術を活かしやすいことから、早期参入によってブランドを確立できるチャンスがあります。
また、環境配慮やコスト削減、利用者の快適性といった観点から、福祉施設や商業施設でも木造建築へのニーズが高まりつつあります。
法規制や設計のハードルはあるものの、ハウス・ベースの木造化・木質化支援（設計支援・広報支援・実務支援）を活用すれば、これまで木造住宅を中心に活躍してきた企業でもスムーズに非住宅案件へと踏み出せるでしょう。
木造非住宅を成功させるポイントは、まず実績を積んで信頼を獲得し、それを積極的に発信することです。
地元の森林組合や建材会社との連携、自治体の助成制度の活用など、取り組み方次第でビジネスチャンスは大きく広がります。
ぜひ今回ご紹介した事例やポイントを参考に、木造非住宅市場への第一歩を踏み出してみてください。
ハウス・ベース株式会社の木造化・木質化支援
非住宅用途の建築物で、木造化・木質化の更なる普及が期待されています。
諸問題を解決して、木造化・木質化を実現するには、「木が得意な実務者メンバー」による仕事が必要不可欠です。
木造非住宅ソリューションズでは、発注者の課題に対して、最適な支援をご提案します。
ハウス・ベース株式会社は、建築分野の木造化・木質化を支援するサービスである「木造非住宅ソリューションズ」を展開しています。
「木造非住宅ソリューションズ」とは、脱炭素社会実現に向けて、建築物の木造化・木質化に関する課題解決に貢献するための実務支援チームです。
◾️テーマ：「（木造化+木質化）✖️α」→木造化・木質化を追求し、更なる付加価値を創出
◾️活動の主旨：木に不慣れな人・会社を、木が得意な人・会社が支援する仕組みの構築
【主なサービス内容】
◾️発注者支援：施主向けに、木造化・木質化への事業計画、依頼先選定、プロジェクトマネジメント等
◾️設計支援 ：木造化・木質化プロジェクトの建築計画、デザイン、図面作成、申請等
◾️施工支援 ：木造化・木質化プロジェクトの施工者紹介（元請、建て方）、施工者に対しての案件紹介等
◾️事業者支援：メーカー、商社等を対象に、木造化・木質化に関する広報、イベント、販促支援等
木造化・木質化で専門家の知見が必要な場合は、ぜひハウス・ベース株式会社までお気軽にお問合せください。
